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「残業80時間」で立入り調査へ

政府は、労働基準監督官による立入り調査について、1ヵ月の残業時間の基準の引下げ(100時間⇒80時間)を検討していることを明らかにし、新聞でも大きく報じられました。

長時間労働の歯止めをかけるため指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらいで、対象者は300万人(2.7倍)に拡大することが予想されています。

なお、法改正による規制強化などは見送る方向のようです。

近年、職場では過労死防止や女性の活躍推進に向けた長時間労働の是正、そして柔軟な働き方が求められていますが、小売業など人手不足から長時間労働が常態化している業種は深刻な悩みとなっています。

また、上記のように1ヵ月の残業時間の基準の引下げが行われることによって、より一層注意して労働時間を適正に管理していかなければならなくなります。

企業にとっては今後も引き続き、長時間労働を減らすための体制作りや就業規則等の規定の見直しが必須と言えるでしょう。

 

 

 

 

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