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定年後の再雇用 同一業務 賃金減 違法判決

報道によれば、60歳の定年を迎え、1年契約の嘱託社員として再雇用された。業務内容は正社員時代と同じだったが、賃金は3割前後減らされた。

会社側は「賃金が下がるのはやむを得ない」などと主張していた。

しかし裁判長は「賃金を抑える合理性はない」「再雇用が年金までのつなぎだとしても、嘱託社員の賃金を下げる理由にはならない」と指摘した。

労働契約法20条では「不合理な条件の禁止」を定めている。

2013年施行の改正労働契約法20条は、働く期間が決まっている有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じている。

弁護団によると、定年後に再雇用された人の賃金格差をめぐり、同法違反を認めた判決は極めて異例という。

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2~3割の減額であれば、多くの企業で行われてると思いますので、影響はかなり大きいと言えます。また、この判決は地裁のものですが、最高裁でも同様の判決がでるようであれば、今後、民事訴訟や労働組合から要求が増加することになりそうです。

 

 

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