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平成29年1月1日付 法改正の対応(育児・介護休業法、男女雇用機会均等法)

来年1月1日付の育児・介護休業法、男女雇用機会均等法改正を受け、

規程の整備・改定が必要な部分がございます。

まずは、一度、自社の規程等と照らし合わせて、整備・改定の準備を

進めてみてはいかかでしょうか。

1.介護休業関連

(1) 介護休業の分割取得が可能に

(2) 介護休暇の取得単位の変更

(3)  介護のための所定労働時間の短縮措置等

(4) 介護のための所定外労働の免除制度の創設(残業の免除)

(5)  介護休業等の対象家族の範囲の拡大

(6)  介護休業の申し出ができる有期契約労働者の取得要件の緩和

2.育児休業関連

(1) 育児休業等の対象となる子の範囲の拡大

(2) 育児休業の申し出ができる有期契約労働者の取得要件の緩和

(3) 子の看護休暇の分割取得を可能に

 

3.妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取り扱

   い・防止措置(いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設)

 

 

 

 

 

 

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