労務相談|港区青山の社会保険労務士なら宇賀神事務所へ。人事経験15年の人事サポートに強い社労士です。

社会保険労務士法人 宇賀神事務所

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人事・労務相談

労務管理の問題

人事担当者の日々の悩みを解決します!

人事担当者は、労務管理や雇用に関する諸問題に対して、日々悩みながら、
その対応に追われているのが、現実かと思われます。
労務管理や雇用に関する諸問題は、幅広く、以下のように様々なものがあります。

このような悩みを人事担当者は社内で相談する相手もなくひとりで抱え込んでしまいがちですが、そういう時こそ人事業務の経験豊富な社労士に相談すればよいのです。
当事務所では、民間企業での人事業務の経験を最大限に活かし、法律遵守を前提としながらも、教科書通りのアドバイスはせず、いろいろな角度から解決策を追求していきます。
当事務所では、4つのスタイルで労務管理や雇用に関する諸問題についてご相談いただけます。

1.労務相談 初回無料

初めての方は無料にて相談を受け付けております。

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お問合せフォームに御社名、氏名、電話番号、メールアドレスと相談内容をご記入の上、送信してください。なお、匿名のご質問にはお答え致しません。 できる限り迅速な回答を心がけておりますが、ご質問内容や業務の繁閑により少々お時間をいただく場合がありますので、予め、ご了承ください。
お急ぎの方はお電話にてご連絡ください。
ご相談ダイヤル:03-5332-5461
※無料相談は経営者または人事・総務部門の方に限らせていただいております。

2.お試し顧問契約サービス(3ヶ月)

「初めての社労士事務所と契約を結ぶのは、不安だ」

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そのご心配はよく分かります。そういう不安がある時は、「お試し顧問契約サービス」から始めませんか。当サービスは、3ヶ月のお試し顧問契約でスタートしていただけます。お試し期間中に4ヶ月目以降をどうするかご判断ください。
これで、どんな力量のある社労士なのかよく分からないまま契約を結ぶリスクから、お客様は解放されます。
的確なサービスが受けられるのか、お試し顧問契約でしっかり確認してください。

3.労務相談 顧問契約サービス

労務相談の基本となるサービス形態が顧問契約です。

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人事担当者との信頼関係が問題解決の精度とスピードを高めます。スポット対応では賄えない顧問契約のメリットを確かめて下さい。

顧問契約のメリット

  • 人事担当者の良きパートナーとし、常に課題を共有し、解決に導きます。
  • 担当者でなく、事務所代表が対応するので安心です。
  • ご相談は、いつでも、どんなことでも、何回でも気軽にできます。
  • 法改正は、施行前に対応策を検討できます。
  • トラブルが起きないように事前の対策がとれます。
  • スポットでご利用いただいた時よりも、割安な料金体系となっています。

顧問契約に含まれる内容

  • 人事労務全般に関する相談、指導、調査、情報提供の業務
  • 法改正による就業規則等の変更、届出
  • 労働基準法に基づく書類(36協定等の各種協定書)の相談、指導
  • 社内規程整備の相談、指導
  • 定期訪問時および電話・メールでのアドバイスや質問への回答
  • 労働基準監督官、社会保険調査官等の調査時の対応
  • 労働保険・社会保険の手続きに関する相談、指導
  • 給与計算業務の相談、指導
  • 宇賀神事務所便り月1回情報提供

4.セカンドオピニオンサービス

他の専門家の意見を聞きたいという場合

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  • 契約の顧問社労士以外の意見を聞いて、どうするか判断したい。
  • 先代から付き合いのある社労士が高齢でもう少し自分の世代に近い社労士の話が聞きたい。
  • 顧問社労士はいるが、相談したい分野にあまり詳しくないため、より専門知識の高い人の話を聞きたい。
  • 現在契約中の社労士の回答が腑に落ちない、またはサービスに満足できないので変更を考えている。

セカンドオピニオンとはもともと医療現場で利用されるようになったもので、患者が治療を受ける際に主治医以外の医師に治療方針や診断内容等の相談をすることです。
法令遵守や雇用情勢の複雑化に伴い、ひとつの事案についても色々な解釈や考え方が可能です。
労務相談においても他の専門家の意見を聞きたいというケースもあると思われます。そのような方々のために当事務所ではセカンドオピニオンサービスにも取り組んでおります。以下のお悩みでお困りの方、ぜひ一度ご連絡ください。
異なった見解がでなくても、顧問社労士の対応の信頼性が高まります!!

最近の主な相談事例

  • 採用、教育にまつわる問題
     

    • 初めて新卒採用を行う際のプロセス、採用後の研修について
    • 採用するのに貰える助成金とその手続きについて
    • 試用期間の設定及び試用期間内の本採用拒否の手続きについて
    • 採用条件通知書、雇用契約書の作成のポイントについて
  • 退職(解雇、退職勧奨等)にまつわる問題

    • 業績悪化に伴う希望退職、退職勧奨の留意点について
    • 懲戒処分の即時解雇(監督署認定)の手続きについて
    • 問題社員の解雇についての実務上の運用について
    • 休職期間満了の退職について
       
  • 労働時間管理、残業対策、休日、休暇にまつわる問題

    • 裁量労働制、事業場外みなし労働時間制の導入手続きについて
    • フレックスタイム制度の導入手続きについて
    • 在宅勤務制度(事業場外みなし労働時間制適用)の導入手続きについて
    • 1年単位と1ヶ月単位の変形労働時間制の運用の留意点
    • 振替休日と代休の運用の留意点
    • 退職時にまとめて請求してきた年休取得について
    • 労基法改正に伴う労働時間管理について
    • 断続的労働の許可申請手続きについて
    • 名ばかり管理職問題の対応
  • 有期雇用にまつわる問題
     

    • 契約社員、パートタイマーの更新手続きについて(雇い止めの関連)
    • 「業務委託契約」と「雇用契約」の契約形態の留意点
       
       
       
       
       
       
       
       
       
       
  • 賃金にまつわる問題

    • 年俸制の残業手当の取扱いと年棒制細則の作成
    • 残業手当の定額支給の方法と規定化
    • 休職者の休業手当の支払いについて
    • 業績悪化に伴う賃金カット、賞与不支給の実務上の留意点について
    • 最低賃金の減額の特例許可申請の手続きについて
    • 賃金の不利益変更の対応と手続きについて
    • 会社に損害を与えた社員の減給処分とその方法について
    • 定年再雇用後の賃金設定について
  • メンタルヘルスにまつわる問題

    • 休職者の対応と就業規則(休職規定)の整備
    • 休職時と復職時の面談及び主治医診断書の取扱い
    • リハビリ出勤等の短時間勤務の運用
       
       
       
       
       
       
       
       
  • 産休、育休取得者対応

    • 出産手当金、育児休業給付金、社会保険料免除の手続きについて
    • 育児休業関連助成金について
    • マタハラ対策について
       
       
  • 労働基準法など法改正による対応

    • 改正労基法に伴う規定の整備及び実務上の留意点について
    • 改正育児・介護休業法に伴う規定の整備及び実務上の留意点について
    • 改正パートタイム労働法に関する実務上の留意点について
  • 役所調査、ユニオン対応

    • 労使トラブルによる労働基準監督官調査の対策について
    • ユニオンによる団体交渉対策について
    • 社会保険調査の対策について

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