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労務監査

労務監査について

労務監査のお勧め

労務監査を通じて、企業の労務リスクの発見から改善案の提言まで、当事務所がトータルにご支援

労務監査とは、企業の労務管理が労働関係法令に適合しているかを、規程とその運用に基づいて確認する作業です。労務監査を通じて、企業の労務リスクの発見から改善案の提言まで、当事務所がトータルにご支援いたします。

こんなときには労務監査を検討して下さい!

  1. 就業規則が最新の法改正に対応しているか心配
  2. 最近の報道を見ていると自社も法律に違反していないか気になっている
  3. 労働基準監督署の立ち入り調査で指摘される可能性を抱えている
  4. 会社が急成長して労務管理は二の次になっている
  5. 株式公開を検討している
  6. 良い人材の採用、定着率の向上に向けて、職場のルールを見直したい

労務監査は何故必要なの?

労働関係法令の改正が頻繁になっている

平成22年だけでも労働基準法、雇用保険法、育児介護休業法等、労務管理に関連する法律の改正は頻繁に行われております。その都度、情報を収集し社内で対応するのは困難な状況と言えます。最新の法令に適合しているかを専門家の目を通して確認することは、大切な第一歩となります。

潜んでいるリスク

いま会社でトラブルが起きていないから労務管理は万全とお考えの方もいらっしゃると思います。しかし、個別労働紛争が増加しているのは紛れもない事実です。社員の内部告発や退職者からの申告等により問題化するだけではなく、会社全体を巻き込んだ大問題へ発展する可能性が潜んでいます。労務管理は社員全員とかかわりのある制度です、ひとつの問題がドミノ倒しのように波及しないよう、事前にリスクを把握し対策を練ることも、会社のリスク回避の重要なポイントとなると言えます。

次は未払い残業か?

大きな社会問題となっている過払い金訴訟の次に弁護士、司法書士が注目していると言われているのは「未払い残業訴訟」です。もし、過払い金訴訟のように大きな流れとなれば、管理監督者の判断や割増賃金の計算を独自の解釈で行っている会社には大きな痛手となるのは確実です。賃金計算は毎月発生している作業です、少しでも早く現状を確認することで、次の一手を打つ時間を稼ぎましょう。

監査項目

(1)就業規則、労使協定の労働関係法令へ適応状況の確認

就業規則、賃金規程、育児・介護規程、人事諸規程、各種労使協定等が労働関係法令に基づいて適正であるかを中心にチェックし、問題点の発見及び改善案を提示します。

(2)法定帳簿、雇用契約書等の人事労務書式の整備状況の確認

現在、使用している人事労務書式が整備されているか、またその内容に不備が無いかチェックし、潜んでいるリスクを見つけ出し、リスク回避の提案をします。

(3)労務管理担当者への運用に関するヒアリング

労務管理上の運用が適正にされているか、ヒアリングを通じて、課題を把握し、リスク回避のポイントをご報告します。

(4)労働・社会保険の事業所・被保険者の適用状況の確認

労働・社会保険(健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険、労働保険徴収法など)の適用及び事務処理を中心にチェックし、問題点及び改善の方策を明らかにします。

5.労務監査実施手順

STEP01

実施準備

  • 監査対象規定、書式類の準備依頼
  • スケジュールの調整
  • 監査範囲、時期、帰還の決定

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STEP02

監査実施

  • 労務監査報告書の作成
  • 労務管理担当者へのヒアリング監査
  • 規程、書式類の書面監査

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STEP03

監査報告

  • 改善案の提言
  • 監査結果の報告及び監査報告書の納品

6.労務リスク診断

ポイントを絞って確認する、労務リスク診断

労務監査まで網羅しなくてもいいけど、次のようなことが気になっている。

  • パート従業員に正社員と同じ雇用契約書を使っている
  • 大丈夫とは思うが、未払い残業が発生していないか心配
  • パート従業員の雇用保険の届け出をしていないが質問があった
  • 法改正の対応が出来てない

そんなときには、法改正対応、労働条件の明示、未払い残業、雇用・社会保険の被保険者の適用にポイントを絞って確認する、労務リスク診断をお勧めします。
なお、労務リスク診断では、労務管理に関する主要なリスクについて診断するもので、すべてのリスクを対象とするものではありません。

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