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トピックス

4月施行!「改正障害者雇用促進法」のポイント

◆民間企業の雇用障害者数が過去最高に 昨年12月12日、厚生労働省より「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が発表され、民間企業における雇用障害者数(49万5,795人、前年比4.5%)、実雇用率(1.97%、前年比0.05ポイント上昇)がともに過去最高を更新したことがわかりました。 今年4月には「改正障害者雇用促進法」が施行される予定となっており、障害者雇用に対する関心はますます高まっていきそ...
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職場におけるハラスメントの実態

◆職場でハラスメントを受けた・見聞きした人は5割超 近年、職場における様々なハラスメントが取り沙汰されており、その防止策や対応策が検討されています。 日本労働組合総連合会(連合)が、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するために実施した「ハラスメントと暴力に関する実態調査」(対象:全国の18歳~69歳の有職男女1,000名)によると、職場でハラスメントを受けた・見聞きした...
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来年1月から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります!

◆3月に改正法が成立 平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。職業安定法の改正については、平成29年4月1日、平成30年1月1日、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日の3段階で施行されます。 今回は、来年1月1日から施行される、労働者の募集や求人申込みの制度の主な変更点についてご紹介いたします。   ...
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「テレワーク・デイ」実施の効果と今後の動向

◆「テレワーク・デイ」とは? 政府は、今年初めて「テレワーク・デイ」を実施しました。 この「テレワーク・デイ」は、2020年の東京オリンピックの開会式の日にあたる7月24日に合わせて定められ、オリンピック会期内の交通混雑を回避するため、朝の通勤電車や自家用車などを極力使わずに在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークを活用するよう呼び掛ける運動です。 今年は922の企業や団体、官公庁の約6万3,00...
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過重労働解消キャンペーン

◆「過重労働解消キャンペーン」とは? 長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっている中、厚生労働省では「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組みを推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組みを集中的に行うそうです。 実施期間は11月1日~30日となっています。 &...
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職場のストレス調査結果にみる「相談対応」の重要性

◆「労働安全衛生調査」最新版を公表 厚生労働省は、事業所が行う労災防止活動や安全衛生教育について調査した「労働安全衛生調査(実態調査)」の平成28年の結果を公表しました。 ここでは、調査結果から「職場のストレス」についてまとめてみます。   ◆従業員は何にストレスを感じているのか 同調査によれば、「現在の自分の仕事や職業生活に関することで強いストレスと感じる事柄がある労働者」の割合は59...
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ハラスメントをめぐる労働紛争

◆総合労働相談件数は100万件超で高止まり 厚生労働省「平成28年度個別労働紛争の施行状況」(6月16日発表)によると、平成28年度の総合労働相談件数は113万741件で、前年度と比べると9.3%増となりました。 件数が100万件を超えるのは9年連続であり、高止まりしています。 泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっていることが、その背景にあるようです。   ◆「いじめ・嫌がらせ...
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「無期転換ルール」に関する調査結果

◆改正労契法で定められたルール 2013年に「改正労働契約法」が施行され、同法18条により、同じ事業主の下で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申出により「無期雇用」として働くことができるようになりました(いわゆる『無期転換ルール』)。 施行から5年が経過する来年(2018年)4月1日から本格的に、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる権利を有する労働者が生...
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改正育介法が10月より施行

◆10月1日施行! 今年10月1日から「改正育児・介護休業法」が施行されますが、今回の改正により、保育園などに入れない場合の育児休業期間が最長2歳まで延長可能となりました。   ◆「1歳6カ月まで」が「2歳まで」に 現在の育児休業期間は、原則、子が1歳になるまでですが、保育園に入れないなどの場合は1歳6カ月まで延長することができます。 それが今回の改正により、1歳6カ月までの育児休業を取...
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実態調査にみる「職場のパワーハラスメント」の現状と予防・...

◆調査の概要 平成24年3月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」から「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が公表されて5年が経過しました。 同省は、この間におけるパワーハラスメント(以下、「パワハラ」)の発生状況や企業の取組状況などを把握し、今後の施策に反映させることを目的として実態調査を実施しました。 全国の企業と従業員を対象に、平成28年7月から10月にか...
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