トピックス

  • 健康保険法改正について

    「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が第204回国会で可決・成立し、6月11日に公布されました。この改正は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代というこれまでの社会保障の構造を...

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  • 新型コロナワクチンの接種について

    新型コロナワクチンの接種を加速化するため、企業や大学での「職域接種」が6月21日から可能とされ、一部の企業や大学では職域接種を実施しています。企業で「職域接種」を行う場合には、どのような点に留意して実施すればよいのでしょうか。ワクチン接種自...

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  • 育児・介護休業法の改正が予定されています

    2021年6月9日、育児・介護休業法の一部を改正するとして、法律の概要が公布されました。改正の主な内容は次のとおりです。（１）男性の育児休業取得促進のため、出生直後の時期に柔軟に育児休業が取得できるようになります。・子の出生後8週間以内に4...

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  • テレワークガイドラインが改定されました

    2021年3月25日、厚生労働省がテレワークガイドラインを改定しました。「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」というタイトルで厚生労働省のホームページに掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/s...

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  • 高年齢者雇用安定法が改正されます

    2021年4月1日より、高年齢者雇用安定法が改正されます。これまで会社には65歳までの雇用確保義務がありましたが、70歳までの就業機会の確保が努力義務として定められます。＜就業機会確保措置について＞次のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設さ...

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  • 4月から36協定届が新しくなります

    2021年4月1日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は大きく２点です。（1）36協定届における押印・署名の廃止労働基準法施行規則等の改正により、使用者の押印および署名が不要になります（記名は必要）。（2）36協定の協定当事者に...

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  • 産業雇用安定助成金（仮称）について

    政府は産業雇用安定助成金（仮称）の創設を予定しています。この制度は、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主、およびその労働者を受け入れる事業主に対して、一定期...

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  • 準備は進めていますか？子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得について

    育児介護休業法により、小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、1年度において5日（子が2人以上の場合は10日）を限度として子の看護休暇を取得することができます。また要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者は、...

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  • パワハラ防止対策は進んでいますか？ その2

    労働施策総合推進法の改正により、2020年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。中小事業主については2022年4月1日から義務化され、それまでは努力義務ですが、...

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  • 「オンラインによる人事・労務相談」のページを開設しました

    今年度に入ってから歩数計の値が減ったな・・・　と実感しています。と言いますのも、お客様のオフィスに足を運ぶ機会が減ったからです。緊急事態宣言のもと、4月、5月は多数の企業が在宅勤務をしていましたし、社外からの来訪者との打合せを原則禁止として...

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