子ども・子育て支援金制度について

2026年4月分より「子ども・子育て支援金」の納付が必要となりました。
4月給与から子ども・子育て支援金の徴収を開始された会社様、
5月給与から徴収を開始する会社様があると思います。
子ども・子育て支援金制度は、なぜ設けられたのでしょうか。

こども家庭庁成育局支援金制度等準備室の資料によると
こども未来戦略「加速化プラン」で定められた「児童手当の拡充」や
「育休給付の手取り10割相当への拡充」「こども誰でも通園制度」
などの、子育て支援を拡充するために設けられたそうです。
子ども・子育て支援金は、独身の方、子育てを終えられた方、
高齢者の方を含む全ての世代、そして、企業からも拠出して、
子育てをみんなで支え合う仕組みです。

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出典：　子ども・子育て支援金制度について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001670257.pdf

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社会全体で次の世代を育て、共に助け合い、生活をしていく
という日本をつくっていくために必要な仕組みなのだと思います。

実務上では、子ども・子育て支援金の負担額は
給与・賞与にかかる標準報酬月額・標準賞与額×支援金率で
計算します。2026年度は0.23%（労使合計）が国の一律の
支援金率として示されています。
産休・育休期間中は保険料同様に免除されます。

子ども家庭庁のホームページには、制度の概要をはじめ
被保険者用のリーフレットが掲載されています。
従業員の皆様への周知にご活用ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido