給与計算事務
給与計算事務を
アウトソースするご提案
給与計算は一人でも従業員がいれば発生する毎月の作業です。
限られた人材が月の半分以上をこの業務に費やしてしまうことでお困りの企業様、あるいは一部の社員に個人の給与情報を見られてほしくないとお考えの経営者様、給与計算事務のアウトソースを検討しませんか。
給与計算事務について
サービス内容
給与計算のアウトソースサービスには基本的に次のものが含まれます。
- 社員の情報入力・管理（給与計算に係わるもの）
- 勤務表データの入力
- 住民税のデータ管理
- 社会保険料・労働保険料の計算、データの更新
- 所得税の計算
- 年末調整（再年末調整含む）
- 賞与計算
- 明細の印刷
- 振込みデータの作成
- 賃金台帳、源泉徴収簿、源泉徴収票の作成・印刷
- 給与支払報告書の作成・印刷
オプション
- 勤務表の集計
もちろん、上記のほかにも企業様のニーズにできる限り柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
サービス提供スタイル
給与計算のアウトソースには当事務所で行うオフサイト型と、企業様に当事務所スタッフが出向いて行うオンサイト型の2通りあります。
企業様のご都合にあわせて対応させていただきます。
オフサイト型
あらかじめスケジュールを確認し、企業様からデータをいただき、当事務所で作業を行い、計算結果やデータ等をお送りし、明細を印刷して納品します。
オンサイト型
あらかじめスケジュールを決め、当事務所社労士とスタッフが伺わせていただきます。独自のシステムを使用されているセキュリティ管理の厳しい企業様におすすめです。なお、PCなど作業環境を整備していただくなどのご協力をお願いすることになります。
給与計算業務等立ち上げ・
見直しサポート
自社内で給与計算するときのお悩み
- 担当する社員を教育できる人がいない
- 担当していた社員が急に退職することになってしまった
- いままでやってきたが度々間違って、社員に文句を言われた
- 月変、算定、年末調整などきちんとできているか心配だ
- 業務がスムーズに進められず、毎月締切日は徹夜
このようなことで悩んでいらっしゃいませんか。
経験豊富な社労士と当事務所スタッフがそのようなお悩みを解決します。
給与計算はやるべきことと締め切りが決まっており、必要な情報を集め、整理して入力ができれば、スムーズに進められます。どのようにすればいいか、何を注意すればいいか、しっかりと伝授させていただきます。
こちらのサービスは企業様のおかれている状況（会社の規模、ご担当される方の人数、お困り度など）によってサービスメニューが異なるためカスタムメイドとなりますが、賞与の支払・算定・年末調整などを考慮しますと半年程度サポートさせていただき、その間に問題点の指摘と解決案の提示、業務フローの整理と業務マニュアルの作成をさせていただきます。
何より、ご担当される方が自信をもって業務を遂行できるようにしっかりサポートいたします。
毎月の給与計算確認
正しく給与計算ができているかを確認します
「自社で給与計算や社会保険・労働保険事務をやっているが、正しくできているか不安」
そのようにお感じの企業者様も少なくないようです。
給与計算の担当者が退職してしまい、新しい担当者が業務を正しく行えているか、少し不安を感じているという企業様には、当事務所が正しく計算を行えているかの二重チェックを行います。
具体的な確認内容は次のものが含まれます。
確認内容
- 労働者の情報の適正な管理
- 標準報酬月額の決定、随時決定、算定が適切に行われているか
- 最新の源泉徴収税額表に従った源泉徴収が実施されているか
- 課税・非課税支給の区別がされているか
- 入社者、退職者の入社月・退職月の社会保険料の徴収が適切か
- 年末調整が正しく実施されているか
- 労働保険料の確定・概算保険料の計算が適切に行われているか
- 給与規程に基づき、欠勤控除、残業手当等の計算が行われているか
確認の流れ
-
Flow01
全体ヒアリング
書類やデータの保管状況の確認 -
Flow02
保険料率の確認
年末調整書類と源泉徴収票等の付き合わせ
賞与支払届
月額変更届
算定基礎届
1年分の処理データの確認 -
Flow03
保険料率、残業手当等の計算式
給与計算システムの設定の確認 -
Flow04
担当者の作業の
進め方に関するヒアリング -
Flow05
診断内容取りまとめ
報告書の作成と提出
給与計算のアウトソースは顧問契約とセットでお受けいたします
給与計算のアウトソースは原則として社会保険・労働保険事務のアウトソース及び顧問契約とセットをお勧めしています 。
給与計算を行う場合、その企業様の就業規則や給与規程、人事制度が大きく関係してきます。給与計算のみのアウトソースですと、最低限の規程は確認させていただくものの、事務的な対応となってしまいます。たとえば、何らかの事情で給与の減額が行われる場合、それが法律に抵触していないかなど、慎重な判断を必要とします。労務顧問とセットでご契約いただけるとこのようなケースにも適切に対応して給与計算を進めさせていただきます。
