労働者派遣

労働者派遣業界を経験した
社労士が対応
いわゆる典型的な雇用契約の場合、雇用者と使用者は同一の企業ですが、労働者派遣の場合は、雇用者は派遣元企業、使用者は派遣先企業で、雇用者と使用者が分離しています。このような複雑な形態においても、労働者が適正な就業条件で働くことができるようにするため、労働者派遣法を始めとしてさまざまなルールが定められています。労働者派遣法については、度々大きな法改正がされてきました。
労働者派遣事業を営んでいる派遣元企業や、労働者派遣を活用している派遣先企業は、労働者派遣の基本的なルールをおさえながら、法改正による制度の変化に対応していかなければなりません。
労働者派遣について
このようなお悩みは
ありませんか
- 労働者派遣事業を立ち上げたい
- 労働者派遣事業の許可申請・更新手続きを依頼したい
- 毎年の諸届出が面倒
- 労働者派遣事業に関する台帳類の整備が難しい
- 派遣社員の労務管理をどうすればいいかわからない
- 派遣労働者の「同一労働同一賃金」の意味がわからない
- 法改正に対応できているか心配

当事務所にご相談いただければ、以下のことが可能です。
- 申請内容や必要書類の確認など、スムーズな申請が行えるよう丁寧に対応いたします。
- 法令で定められた各種報告書の作成から提出まで、専門スタッフが丁寧に対応いたします。
提出期限の管理や内容の確認も含めてサポートいたしますので、安心して業務に集中していただけます。 - 派遣労働者における「同一労働同一賃金」への対応は、派遣先や同種業務従事者との均等待遇の検討など、専門的な判断が求められる分野です。
当事務所では、メールマガジンによる最新情報のご提供に加え、必要な手続きや実務対応についても丁寧にご案内いたしますので、安心してご相談ください。
労働者派遣の許可・更新申請
労働者派遣の許可・更新には、以下の要件を満たす必要があります。
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資産要件を満たす
- 資産の総額から負債の総額を控除した金額(基準資産額)が、[2,000万円×派遣を行う事業所数]以上であること
- 上記の基準資産額が、負債総額の7分の1以上であること
- 現預金額が、[1,500万円×派遣を行う事業所数]以上であること
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事業所要件を満たす
- 事業を運営するために適正な場所に、20㎡以上の広さの事業所を確保すること
- 事業所内に研修や面談を行うスペースを設けること(申請に伴い、現地立入調査あり)
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キャリア形成の支援制度を整える
- 派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めること
- キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置すること
- キャリア形成を念頭に置いた派遣先提供のための事務手引、マニュアル等を整備すること
- 教育訓練の時期や一定の期間ごとに、一定の教育訓練を用意すること
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派遣元責任者講習の受講、職務代行者の選定をする
- 派遣元責任者講習を受講すること
- 派遣元責任者の役割を補完する「職務代行者」を選定すること
派遣許可を得るまでの流れ
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Flow01
当事務所へのお問い合わせ
ご相談 -
Flow02
許可を得るための用件を満たしているか確認
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Flow03
許可申請までの流れや必要な書類をご説明
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Flow04
申請書類などの作成
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Flow05
労働局に申請書を提出
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Flow06
労働局による実地調査への対応
(社労士が立ち会い) -
Flow07
許可証の交付
労働者派遣事業に関する
ご支援の内容
- 派遣社員就業規則・諸規程、労使協定の制定、改定
- 労働者派遣基本契約書、就業条件明示書等の整備
- 労働者派遣事業許可に関する書類の作成
- 派遣労働者の労務管理に関する各種ご相談の対応