労務コンプライアンスチェック・行政対応
労務コンプライアンスチェック・行政対応
企業の労務リスクの発見から
改善案の提言まで
トータルにご支援
労務コンプライアンスチェックとは、企業の労務管理が労働関係法令に適合しているかを、規程とその運用に基づいて確認する作業です。
労務コンプライアンスチェックを通じて、企業の労務リスクの発見から改善案の提言まで、当事務所がトータルにご支援いたします。
こんなときには労務コンプライアンスチェックを
ご検討ください
- 就業規則が最新の法改正に対応しているか心配
- 最近の報道を見ていると自社も法律に違反していないか気になっている
- 労働基準監督署の立ち入り調査で指摘される可能性を抱えている
- 会社が急成長して労務管理は二の次になっている
- 株式公開を検討している
- 良い人材の採用、定着率の向上に向けて、職場のルールを見直したい
労務コンプライアンスチェックが必要な理由
労働関係法令の改正が頻繁になっている
労働基準法、雇用保険法、育児介護休業法等、労務管理に関連する法律の改正は頻繁に行われております。その都度、情報を収集し社内で対応するのは困難な状況と言えます。最新の法令に適合しているかを専門家の目を通して確認することは、大切な第一歩となります。
潜んでいるリスク回避
いま会社でトラブルが起きていないから労務管理は万全とお考えの方もいらっしゃると思います。しかし、個別労働紛争が増加しているのは紛れもない事実です。社員の内部告発や退職者からの申告等により問題化するだけではなく、会社全体を巻き込んだ大問題へ発展する可能性が潜んでいます。
労務管理は社員全員とかかわりのある制度です、ひとつの問題がドミノ倒しのように波及しないよう、事前にリスクを把握し対策を練ることも、会社のリスク回避の重要なポイントとなると言えます。
未払い残業訴訟の対策
未払残業をめぐる訴訟は、企業にとって大きなリスクとなります。
当事務所では、労働時間管理の見直しからリスク診断、是正措置まで一貫してサポート。
訴訟を未然に防ぐための予防策と、万一の場合の迅速な対応体制を整えています。
安心して本業に専念いただけるよう、実務に即した解決策をご提供します。
行政処分リスク対策
労務管理の不備は、是正勧告や指導など行政処分につながることがあります。私たちは、就業規則や労働時間管理などを丁寧にチェックし、早めの改善をお手伝いします。
「知らないうちに違反になっていた」というリスクを防ぐことが大切です。
安心して事業運営に集中できるよう、実務に沿った予防と対応をご提供します。
チェック項目
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就業規則・労使協定の労働関係法令へ適応状況の確認
就業規則、賃金規程、育児・介護規程、人事諸規程、各種労使協定等が労働関係法令に基づいて適正であるかを中心にチェックし、問題点の発見及び改善案を提示します。
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法定帳簿・雇用契約書等の人事労務書式の整備状況の確認
現在、使用している人事労務書式が整備されているか、またその内容に不備が無いかチェックし、潜んでいるリスクを見つけ出し、リスク回避の提案をします。
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労務管理担当者への運用に関するヒアリング
労務管理上の運用が適正にされているか、ヒアリングを通じて、課題を把握し、リスク回避のポイントをご報告します。
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労働・社会保険の事業所・被保険者の適用状況の確認
労働・社会保険（健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険、労働保険徴収法など）の適用及び事務処理を中心にチェックし、問題点及び改善の方策を明らかにします。
労務コンプライアンスチェック実施手順
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Flow01
実施準備
- 監査対象規定、書式類の準備依頼
- スケジュールの調整
- 監査範囲、時期、帰還の決定
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Flow02
チェック実施
- 労務コンプライアンスチェック報告書の作成
- 労務管理担当者へのヒアリング監査
- 規程、書式類の書面監査
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Flow03
報告
- 改善案の提言
- チェック結果の報告及び監査報告書の納品
労務リスク診断
ポイントを絞って確認する労務リスク診断
- パート従業員に正社員と同じ雇用契約書を使っている
- 大丈夫とは思うが、未払い残業が発生していないか心配
- パート従業員の雇用保険の届け出をしていないが質問があった
- 法改正の対応ができていない
「労務コンプライアンスチェックまで網羅しなくてもいいけど」と思いつつ、上記のようなことが気になっている方はいらっしゃいませんか。
そんなときには、法改正対応、労働条件の明示、未払い残業、雇用・社会保険の被保険者の適用にポイントを絞って確認する、労務リスク診断をお勧めします。
なお、労務リスク診断では、労務管理に関する主要なリスクについて診断するもので、すべてのリスクを対象とするものではありません。
行政対応
行政調査の通知が届きましたら
当事務所にご相談ください
労働基準監督署や年金事務所による調査は、企業の労務管理体制が適正かどうかを確認するために実施されます。しかし、調査に慣れていない企業にとっては、対応方法がわからず不安を感じたり、法的な不備が指摘されるリスクに直面することもあります。
当事務所では、社労士としての専門知識を活かし、行政調査対応を全面的にサポートいたします。調査の通知を受けた段階から、必要な資料準備、当日の立ち会い、指摘事項への対応まで、ワンストップでお手伝いします。
調査内容
労働基準監督署の調査
労働基準監督署の調査で多いのは、労働条件に関する調査です。労働時間管理が適切に行われているか、従業員を雇用した時には労働条件通知書や雇用契約書が発行されており、その内容は適切であるか、また健康診断で異常所見があれば医師の意見聴取を行っているか等について、資料を提示して調査を受けます。
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定期監督
毎年度、事業所のリストを作成して、計画的に巡回するか呼び出しを行い法令の遵守状況を確認する。
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申告監督
労働者から企業の法令違反についての申告があった場合に行う。
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災害時監督
一定規模の労働災害が発生したときに行う。原因究明と再発防止が狙い。
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再監督・再調査
以前、是正勧告を行った企業に対して、その後の確認のために行う。改善がみられなければ刑事事件となることもある。
年金事務所の調査
年金事務所の調査では、社会保険加入要件を満たす従業員が加入しているかどうか、また随時改定や賞与支払届が適切に届出をされているかを調査します。数年に1回のタイミングで調査が入ることが多いです。
当事務所の対応内容
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事前準備
調査対象となる帳票類や資料のチェックや整備
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調査当日の立ち会い
調査官との対応窓口として、スムーズな進行をサポート
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指摘事項への対応支援
改善計画の策定や是正報告書の作成、必要な手続きの代行
