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パートナー士業

さまざまな士業様と提携し
幅広いご相談や対応が可能

当事務所は創業以来、地域に根ざした活動を続けており、弁護士・税理士法人・公認会計士・行政書士・司法書士など、各分野の専門家と幅広いネットワークを築いています。対応範囲を超えるご相談内容については、信頼できる専門家をご紹介し、スムーズに対応できる体制を整えております。 人事・労務を中心に、企業運営に関する多様な課題やトラブルにも、連携士業と協力しながら柔軟に対応いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

「どの専門家に相談すればよいか分からない」「まずは話だけでも聞いてほしい」といった場合でも、お気軽に当事務所へお問い合わせください。各分野の専門知識を活かし、ワンストップで貴社の課題解決をサポートいたします。

パートナーコンサルタント

Daijirou Miyoshi

三好 大二郎

代表の宇賀神とは、共同で上場企業の人事制度の構築、断続的労働の許可申請などを行いました。
今後もタッグを組んで、人事部を全力でサポートしていきたいと思っております。

資格

  • 社会保険労務士 東京都社会保険労務士会所属 登録No.13040549号
  • 日本マンパワー認定 人事コンサルタント

所属

  • 東京都社会保険労務士会 代議員
  • 東京都社会保険労務士会 臨海統括支部 研修委員長

経歴

学習院大学法学部政治学科卒業後、消費者金融勤務を経て、経理・給与計算のアウトソーシング会社に入社、給与計算業務を中心にクライアントを担当。平成16年11月、港区芝に三好社会保険労務士事務所を開設。

得意分野

労務相談を中心に給与計算から人事制度の構築まで幅広く対応。企業の成長段階に応じた提案を行っています。

弁護士

事務所名 虎ノ門パートナーズ法律事務所
所在地 東京都港区虎ノ門1-21-19東急虎ノ門ビル2階
電話番号 03-3580-1951
HP http://www.tp-law.jp/

メイン業務

社労士との協働による解雇、賃金、労災などの労働紛争(予防から訴訟対応)および会計士や税理士との協働による非上場株式の株式買取請求、株式譲渡承認請求、株式売渡請求を主力業務として位置づけています。 事務所全体としては、相続や不動産問題のほか、オーナー経営者の相続を契機とする会社支配権紛争や事業承継に実績が多くあります。

事務所の強み

弁護士の中野は大手銀行の人事部での実務経験のある社会保険労務士で、弁護士の幡田は大手監査法人での実務経験のある公認会計士です。弁護士だけではなく、他の士業の専門家と情報交換しながら多角的にワンストップで解決にあたれるところを強みとしています。虎ノ門グループ内には会計士、税理士、不動産鑑定士も在籍しております。

公認会計士

事務所名 シティア公認会計士共同事務所
所在地 東京都千代田区麹町4-1-4西脇ビル703号
電話番号 03-5215-2010

メイン業務と事務所の強み

シティア公認会計士共同事務所は公認会計士5人のパートナーシップにより、監査業務、会計コンサルティング業務、税務コンサルティング業務など幅広いサービスを提供いたします。

行政書士

事務所名 國見行政書士事務所
所在地 東京都港区北青山1-4-1 ランジュ青山1005
電話番号 03-6434-9080
HP http://www.sjk1972.com/about_your_adviser.html

メイン業務と事務所の強み

1980~2006年 不動産業、ゴルフ・ホテルの施設産業、金融業、食品メーカー、レストラン・ベーカリーチェーン会社の管理業務に従事。特に経理・総務・人事の管理やシステムの開発、フランチャイズの支援を担当。

  • 会社・個人営業の総務・経理・管理事務代行
  • 外国人の入管代行
  • 建設業等の許認可申請の代行

などのサービスを提供いたします。

司法書士

事務所名 眞鍋司法書士事務所
所在地 東京都江戸川区東葛西6-5-3第3吉田ビル307
電話番号 03-5605-8771

メイン業務と事務所の強み

登記、裁判事務、債務整理等、司法書士業務を一通り扱っています。 特に、企業法務を得意としており、契約書の作成、チェックから、資本政策の立案等幅広く対応しております。

産業医

事務所名 日比谷産業医事務所
所在地 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6階
電話番号 0120-037-351
HP https://www.hibiya-dr.com/

メイン業務と事務所の強み

当事務所では、産業医の立場から、御社の安全衛生管理、社員の方々の健康管理を支援いたします。健康で働きやすい職場環境をつくり、不調を未然に防ぐことで、御社の発展に貢献します。
通常の産業医業務に加えて、特にメンタルヘルス不調の社員の方への対応を専門としています。休復職の判断や復職プログラムの作成に加え、必要に応じ、病院やクリニックへの紹介や主治医との情報交換まで積極的に介入いたします。