就業規則・労使協定

｢会社を守る」「リスクを回避する」就業規則の整備が大切

就業規則の役割

就業規則に対する意識は時代とともに変化してきています。私のサラリーマン時代は、就業規則とは、「10名以上の労働者を雇う会社は就業規則を作成して労基署へ提出しなければならない」といった程度の認識しかないのも珍しくありませんでした。
最近は、労務問題に関連して、特に退職した後にトラブルになるケースが多くなっています。退職した元従業員が労働基準監督署に駆け込んだり、ユニオン(合同労組)に加入したりして、「不当解雇だ」・「残業未払いがある」などということで、労働基準監督官の調査、ユニオンとの団体交渉、労働局の斡旋、最終的には裁判にまで発展することもあります。
そんな時に会社を守るのが就業規則です。しかし、「就業規則が整備されていたら、問題を最小限に食い止められたのに････・」というケースがたくさんあるのが現状なのです。労務問題が起きた時は、必ず「就業規則がどうなっているのか」が重視されるということです。そこで、自分の権利ばかりを主張する従業員が問題を引き起こしても、就業規則を整備しておくことで会社にとって十分な対応が可能になってきます。

就業規則の作成・見直しサービスの特徴

• まずは「会社を守る」「リスクを回避する」就業規則を作成し、労務問題を防止します
• 「働き方の多様化」「ワークライフバランス」「テレワーク」などを取り入れた、進化した次のステージの就業規則を目指します
• さまざまな業種、規模の企業様の就業規則の見直し、労務相談の実績を生かしながら、完全オーダーメイドで作成します

就業規則の作成・見直しの流れ

1. Flow01

   現状のヒアリング

   • ヒアリング、運用実態の把握
   • 問題点の洗い出し、改善案の策定
2. Flow02

   規定案を作成

   • 規定案の作成
   • 規定案の根拠、運用ポイントの説明
3. Flow03

   ご説明

   • 規定案を社長・役員・社員代表者の方にご説明
4. Flow04

   マニュアル作成・
   社員への説明

   • 社員説明会の開催、説明資料の作成
   • 人事担当者向け就業規則マニュアル作成
5. Flow05

   届出

   • 労働基準監督署へ届出
   • 社員代表者の選出方法の指導

労使協定の種類

36協定とは

労働基準法では、原則として
• 1日8時間
• 週40時間
を超える労働をさせることはできません。残業や休日労働を行わせるには、労使で36協定を締結し、労働基準監督署へ届出をしなければなりません。違反した場合、
• 是正勧告・行政処分のリスク
• 未払い残業請求・訴訟リスク
• 企業イメージの低下
につながるため、内容の正確さと実態との整合性が非常に重要です。