明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。
今年は午年です。馬は古来より力強さとスピードの象徴と言われているそうです。
宇賀神事務所メンバー一同、スピード感を持って、
お客様の前進を力強くご支援できますよう、努めて参ります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2026年も様々な法改正が予定されています。
主なものとしては下記の改正がありますので、概要をお知らせします。

◇労働施策総合推進法（施行日：2026年4月1日）◇
　治療と仕事の両立支援の推進
　　職場における治療と就業の両立を推進するために必要な措置を講ずる努力義務が
　　事業主に課せられます。

◇労働安全衛生法法（施行日：2026年4月1日）◇
　高年齢労働者の労働災害防止の推進
　　高年齢労働者の労働災害の防止を図るため、高年齢労働者の特性に配慮した
　　作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務となります。

◇子ども・子育て支援法の改正（施行日：2026年4月1日）◇
　子ども・子育て支援金制度の創設
　　政府は、支援納付金対象費用に充てるため、令和8年度から毎年度、医療保険者から
　　支援納付金を徴収します。

◇女性活躍推進法の改正（施行日：2026年4月1日）◇
　女性活躍の更なる推進
　　従業員数101人以上の企業は、「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」の
　　情報公表が義務づけられます。

◇障害者雇用促進法の改正（施行日：2026年7月1日）◇
　障害者の法定雇用率の引き上げ
　　障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられます。
　　常時雇用労働者37.5人につき1人の障害者を雇用する必要があります。

◇労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法の改正（施行予定：2026年10月1日）◇
　ハラスメントの対策強化
　　カスタマーハラスメント対策および求職者等に対するセクハラ対策が事業主に
　　義務付けられます。

法改正の対応にあたって、ご不明な点がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。