求職者等セクハラ対策の準備は進んでいますか？

令和5年度厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査
報告書」によると、インターンシップ中にセクハラを受けた経験があると
回答した人は30.1％、インターンシップ以外の就職活動中にセクハラを
受けた経験があると回答した人は31.9％でした。
就職活動中にセクハラを受けた経験のある人は、前回の令和2年度の
調査よりも増加しています。

出典：令和5年度厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001259093.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001541298.pdf

受けた就活等セクハラの内容としては、「性的な冗談やからかい」
(38.2%)が最も多く、次いで「食事やデートへの執拗な誘い」(35.1%)、
「不必要な身体への接触」(27.2%)の順に多かったそうです。

就活等セクハラを受けての心身への影響としては、インターンシップ中、
インターンシップ以外の就職活動中のハラスメントの両方で、
「就職活動に対する意欲が減退した」(それぞれ34.6%、40.0%)が最も高く、
次いで、インターンシップ中については、「眠れなくなった」(32.5%)が続き、
インターンシップ以外の就職活動中については、「怒りや不満、不安などを
感じた」(33.6%)が続きました。

このような状況を受けて、令和7年に男女雇用機会均等法において
求職者等に対するセクハラについて、事業主に防止措置を講じることが
義務付けられ、令和8年10月１日から施行となります。

求職者等に対するセクハラは、事業主が雇用する労働者による
「性的な言動」により、求職者等による求職活動等が阻害されるものを
いいます。

事業主は以下の措置を必ず講じなければなりません。

◆方針の明確化と周知・啓発

求職者等へのセクハラ禁止の方針を明確化し、労働者に周知・啓発。

求職者にセクハラを行った者に厳正に対処する方針とその内容を、労働者に周知・啓発。

求職活動のルールを明確化し、労働者と求職者に周知・啓発。

◆相談体制の整備

相談窓口を定め、求職者に周知。

相談窓口担当者が適切に対応できるようにする。

◆事後の迅速かつ適切な対応

事実関係を迅速かつ正確に確認。

被害者への配慮、行為者への措置を適正に行う。

再発防止策を講じる。

◆その他併せて講ずる措置

相談者のプライバシー保護と、その旨を労働者・求職者に周知。

相談を理由に不利益取扱をしないと定め、労働者に周知・啓発。

求職者に対しては、セクハラだけではなく、パワハラやマタハラ等の
ハラスメントも発生しないように、注意を払う必要があります。

求職活動に関するルールを決め、自社の従業員や求職者に周知する等の
準備を進めている会社様も多いのではないでしょうか。
厚労省が出している「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」
には求職者向けの文書や規定例が記載されており、ご参考になると思います。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001338359.pdf

準備を進められる中で、ご不明な点やご支援が必要であれば、
是非お気軽にご相談ください。