36協定届（時間外労働・休日労働に関する協定届）について

皆様もご存知のとおり、時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、

原則として月45時間です。これまでは労働基準監督署の調査で月45時間を超える

従業員がいれば、指導票が出され、改善措置を講じるよう指導を受けました。

これが2026年9月1日より変わりました。厚生労働省のホームページには

次のように記載されています。

「時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める

一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための

措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うことと

します。なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じる

おそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行います。」

今後は、時間外労働が月45時間を超えれば即指導ということはなくなり、

「健康及び福祉確保措置」の実施状況に重点をおいて調査がされることが見込まれます。

皆様の会社では「健康及び福祉確保措置」は適切に実施されていますか？

実施した場合には、その記録を取っておいてください。

例えば「まとまった日数の年次有給休暇の取得促進」を定めたのであれば、

特別条項を適用した従業員に、まとまった日数の年休取得を促した文書や

メールの記録を取っておきます。

「月60時間以上の時間外労働をした従業員に、産業医による面談指導を実施する」

と定めたのであれば、対象の従業員に産業医面談を実施した記録を取っておいてください。

来年1月から36協定を締結・更新する会社様も多いと思います。

「健康及び福祉確保措置」については、従業員の過労を防ぎ、かつ確実に実施できる

事項を定め、その記録を取っておくことをおすすめします。