働き方改革
政府は一億総活躍社会の実現を目指して「働き方」に関する様々な改革を進めています。様々な法律が改正されているため、企業は正確に把握して手を打たなければなりません。当事務所では、法改正に合わせた就業規則の改定等、様々な面からご支援をしています。
労働者派遣
労働者派遣事業を営んでいる派遣元企業や、労働者派遣を活用している派遣先企業は、労働者派遣の基本的なルールを押さえながら、法改正による制度の変化に対応していかなければなりません。当事務所では、法律の解釈や労務管理に関する様々な問題に対して、ご相談をお受けします。
ハラスメント
2019年5月に、事業主にパワハラに関する相談窓口設置や再発防止策の措置を義務づける法律が成立しました。企業は、ハラスメントが発生しない就業環境の整備や、ハラスメントが発生した場合に適切な対応ができるように、備えをしなければなりません。当事務所では、ハラスメント未然防止のための研修やアドバイスをさせていただく等、様々な面からご支援いたします。
就業規則
リスクを回避し、会社を守る就業規則。労務問題が発生した際には、「就業規則がどうなっているのか？」が非常に重視されます。会社の実態に即した就業規則の整備は、もはや当たり前のこととしてやっておかなければならないことです。
断続的労働
会社の業務の中で例えば、
- 残業手当より少ない宿直手当を払っているケース
- 断続的労働の対象業務に該当するのに、残業手当としてまるまる払っているケース
など監視・断続業務に当たると思われるケースに心当たりがあれば、まずはご相談ください。
コンプライアンス上の課題解決、生産性の向上、人件費の抑制が可能かもしれません。
当事務所では監視・断続的労働の許可実績が30件以上あります。
労務監査
労務監査を通じて、企業の労務リスクの発見から改善案の提言まで、当事務所がトータルにご支援いたします。
以下の様なとき、労務監査の検討をおすすめします。
- 就業規則が最新の法改正に対応しているか心配
- 最近の報道を見ていると自社も法律に違反していないか気になっている
- 労働基準監督署の立ち入り調査で指摘される可能性を抱えている
- 会社が急成長して労務管理は二の次になっている
- 株式公開を検討している
- 良い人材の採用、定着率の向上に向けて、職場のルールを見直したい
ストレスチェック
2015年12月に改正労働安全衛生法が施行され、従業員数50名以上の事業所において事業者はストレスチェックの実施が義務化されました。
ストレスチェック制度に取り組む企業を外部機関と連携してサポートします。
