今後もテレワークは続けますか？
新型コロナウイルス感染リスク防止の観点から、急速にテレワークが
広まりました。急遽、テレワークを始めた職場も多いと思います。
緊急事態宣言が解除され、出勤される人が増えてきましたが、
皆様の会社では今後のテレワークをどのようにお考えでしょうか。
内閣府が2020年6月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症の
影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」※によると
テレワークの実施状況は、全国では就職者の34.6％、東京23区では
55.5％がテレワークを経験しています。
今後もテレワークを利用したいか？については、
全国ではテレワーク経験者である34.6％のうち約85％が、
東京23区ではテレワーク経験者である55.5％のうち約90％が、
今後もテレワークを利用したいと回答しています。
テレワークの利用拡大が進むために必要で重要なものについて
テレワーク実施者に質問をしたところ、多かった回答は
・社内の打合せや意思決定の仕方の改善
・書類のやり取りを電子化、ペーパーレス化
・社内システムへのアクセス改善
でした。
またテレワークで不便な点で重要なものについては、
・社内での気軽な相談、報告が困難
・取引先等とのやり取りが困難
・画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス
という回答が多くあがりました。
テレワークは新型コロナウイルス対策だけに限るものではありません。
育児や介護、自身の傷病、災害対応等、様々な面からも必要に
なってきます。
内閣府の調査結果には出ていませんが、お客様からは
・在宅勤務時は勤怠管理をどうしたらよいだろう
・在宅勤務時の費用負担のルールはどうするべきか
・テレワークが進んだ時に、評価がしにくくなるのではないか
というご相談を受けることがあります。
職場によって課題は様々ですが、それぞれの職場において労使で
課題を共有して一つずつ解決をしていくことが、自社のより良い
テレワーク環境をつくることになります。
より良いテレワーク環境構築のために必要なルールづくりや、
規程の制定・改定にあたってお悩みごとがありましたら、
ぜひお気軽にご相談ください。
※内閣府 公表資料 2020年6月21日
「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の
変化に関する調査」 調査結果
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf
