アウトソーシングの検討について
2020年4月から、特定の法人の事業所においては、社会保険・労働保険に関する
一部の手続きを行う場合には、電子申請で行うことが義務化されました。
2019年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」では
2025年3月31日までを実行計画の対象期間としており、今後さらに各種行政手続きの
電子化が進んでいきます。
ところで、電子申請のメリットは何でしょうか。次の点が考えられます。
① 24時間いつでも申請が可能（時間にとらわれない）
② 自宅からでもインターネット経由で申請が可能（職場に行かなくてもよい）
③ パソコンが1台あれば、外出することなく手続きができる（複数の窓口、複数の行政を
訪問しなくてもよい）
④ 事業主印の押印が不要（出勤して押印の手続きをとらなくてもよい）
一方、デメリットとしては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、電子申請事務の窓口も出勤率を減らしたため、
一時的に電子申請後手続き完了までに相当の時間がかかってしまったことが
挙げられます。
社員を休業させていても給与は発生しますので、担当者は給与計算をしなくては
いけません。また退職者から急いで離職票が必要と言われれば、離職票発行の手続きを
取らなければならず、その度に担当者は出勤して対応をしなければなりません。
そんな時に、担当者が出勤しなくても給与が支給され、各種手続きが滞りなく進められれば、
それは社員の安全・安心につながります。
電子申請ができる環境を整えられれば、今後第二波があっても、社員の安全を守りながら
かつ必要な業務を滞らせることなく、遂行することができるでしょう。
とは言え、電子申請をするには専用ソフトの購入や電子証明書の取得が必要となり、
手間もコストもかかります。
社会保険労務士に委託をすれば、初期費用もなく、また手続き時の添付資料の
さらなる省略も可能であるため、書類を用意する手間を省くこともできます。
今後に備えて、人事回りの事務業務について、専門家である社会保険労務士への
アウトソーシングを検討されてはいかがでしょうか。
