2021年

  • 育児・介護休業法の改正が予定されています-2-

    2021年6月に弊所ホームページのTOPICSでご紹介した、育児・介護休業法の改正について6月当時未定であった情報を追加の上、施行日順に改正の概要をお知らせします。＜2022年4月施行＞1.育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、〇妊娠・出産...

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  • 高年齢者の人事労務管理について

    独立行政法人労働政策研究・研修機構では、2021年6月に「70歳就業時代の展望と課題　企業の継続雇用体制と個人のキャリアに関する実証分析」という報告書を公表しました。下記にポイントをご紹介します。＜年齢に関わらない評価と賃金制度が求められる...

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  • 健康保険法改正について

    「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が第204回国会で可決・成立し、6月11日に公布されました。この改正は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代というこれまでの社会保障の構造を...

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  • 新型コロナワクチンの接種について

    新型コロナワクチンの接種を加速化するため、企業や大学での「職域接種」が6月21日から可能とされ、一部の企業や大学では職域接種を実施しています。企業で「職域接種」を行う場合には、どのような点に留意して実施すればよいのでしょうか。ワクチン接種自...

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  • 育児・介護休業法の改正が予定されています

    2021年6月9日、育児・介護休業法の一部を改正するとして、法律の概要が公布されました。改正の主な内容は次のとおりです。（１）男性の育児休業取得促進のため、出生直後の時期に柔軟に育児休業が取得できるようになります。・子の出生後8週間以内に4...

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  • テレワークガイドラインが改定されました

    2021年3月25日、厚生労働省がテレワークガイドラインを改定しました。「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」というタイトルで厚生労働省のホームページに掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/s...

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  • 高年齢者雇用安定法が改正されます

    2021年4月1日より、高年齢者雇用安定法が改正されます。これまで会社には65歳までの雇用確保義務がありましたが、70歳までの就業機会の確保が努力義務として定められます。＜就業機会確保措置について＞次のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設さ...

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  • 4月から36協定届が新しくなります

    2021年4月1日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は大きく２点です。（1）36協定届における押印・署名の廃止労働基準法施行規則等の改正により、使用者の押印および署名が不要になります（記名は必要）。（2）36協定の協定当事者に...

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  • 産業雇用安定助成金（仮称）について

    政府は産業雇用安定助成金（仮称）の創設を予定しています。この制度は、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主、およびその労働者を受け入れる事業主に対して、一定期...

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