トピックス

  • テレワークガイドラインが改定されました

    2021年3月25日、厚生労働省がテレワークガイドラインを改定しました。「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」というタイトルで厚生労働省のホームページに掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/s...

    続きを読む

  • 高年齢者雇用安定法が改正されます

    2021年4月1日より、高年齢者雇用安定法が改正されます。これまで会社には65歳までの雇用確保義務がありましたが、70歳までの就業機会の確保が努力義務として定められます。＜就業機会確保措置について＞次のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設さ...

    続きを読む

  • 4月から36協定届が新しくなります

    2021年4月1日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は大きく２点です。（1）36協定届における押印・署名の廃止労働基準法施行規則等の改正により、使用者の押印および署名が不要になります（記名は必要）。（2）36協定の協定当事者に...

    続きを読む

  • 産業雇用安定助成金（仮称）について

    政府は産業雇用安定助成金（仮称）の創設を予定しています。この制度は、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主、およびその労働者を受け入れる事業主に対して、一定期...

    続きを読む

  • 準備は進めていますか？子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得について

    育児介護休業法により、小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、1年度において5日（子が2人以上の場合は10日）を限度として子の看護休暇を取得することができます。また要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者は、...

    続きを読む

  • パワハラ防止対策は進んでいますか？ その2

    労働施策総合推進法の改正により、2020年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。中小事業主については2022年4月1日から義務化され、それまでは努力義務ですが、...

    続きを読む

  • 「オンラインによる人事・労務相談」のページを開設しました

    今年度に入ってから歩数計の値が減ったな・・・　と実感しています。と言いますのも、お客様のオフィスに足を運ぶ機会が減ったからです。緊急事態宣言のもと、4月、5月は多数の企業が在宅勤務をしていましたし、社外からの来訪者との打合せを原則禁止として...

    続きを読む

  • コンプライアンス・チェックシートの活用について

    企業は、従業員を採用することになれば入社の手続を行い、就業後は月々の給与支払や様々な労務管理を行い、退職をするとなれば離職票の発行等必要な手続きを取ります。このように従業員を雇用する場合には、法令に基づき様々な手続きや労務管理が発生します。...

    続きを読む

  • アウトソーシングの検討について

    2020年4月から、特定の法人の事業所においては、社会保険・労働保険に関する一部の手続きを行う場合には、電子申請で行うことが義務化されました。2019年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」では2025年3月31日までを実行...

    続きを読む

  • 今後もテレワークは続けますか？

    新型コロナウイルス感染リスク防止の観点から、急速にテレワークが広まりました。急遽、テレワークを始めた職場も多いと思います。緊急事態宣言が解除され、出勤される人が増えてきましたが、皆様の会社では今後のテレワークをどのようにお考えでしょうか。内...

    続きを読む

ページトップへ